住まいづくりに役立つ税金・補助金制度

家づくりに役立つ減税措置・税制優遇、補助金制度　2023年度版

住宅の新築や購入時には、国や自治体による減税措置や税制優遇、補助金・助成金の制度があります。中古住宅やリフォームすると受けられる補助制度も充実しており、基本的に新築は「高い省エネルギー性能」、リフォームは「性能向上」が要件になります。なお減税制度に至っては、一般住宅は減税対象外となっていく予定です。また補助金は併用可能な場合と併用できない場合があり、複数の補助金の受給が認められない場合があります。どんな減税措置や税制優遇、補助金・助成金があるのか、そして計画している住宅の性能は該当するのか、また該当させるために必要な性能について、知ると知らないでは資金計画に大きな違いが生まれます。

新築時、中古住宅購入時の税制優遇

□住宅ローン減税	住宅ローンを利用して令和7年12月末までに住宅を取得等した場合は、所得税から13年間、最大455万円が控除。新築住宅から中古住宅、増改築まで適用。
□所得税控除	長期優良住宅等を新築した場合は、所得税から最大65万円が控除。住宅ローン控除とは選択で適用。
□住宅取得資金贈与の非課税特例	父母や祖父母から贈与を受けた新築、取得、増改築等の住宅取得資金のうち、住宅用家屋の区分（耐震・省エネ・バリアフリー住宅か否か）に応じて非課税限度額まで贈与税が非課税。
□相続時精算課税選択の特例	父母や祖父母から受ける贈与について2,500万円まで特別控除、贈与財産は相続時に課税。住宅取得資金の贈与の場合は、非課税特例と併用可。
□登録免許税の軽減措置	居住用家屋の新築や取得、土地の売買、抵当権の設定登記をするときに納める登録免許税の税率を軽減、長期優良住宅や低炭素住宅の税率はさらに軽減。
□不動産取得税の軽減措置	土地や建物を取得した時に１回限りで課税される地方税の、宅地の課税標準が２分の１に減額、住宅と土地は軽減税率３％適用。長期優良住宅等の特定の住宅とその敷地は、さらに軽減。
□固定資産税の減額措置	毎年１月１日に所有者として登録されている人に課税。新築住宅の税額は３年間、２分の１に減額。長期優良住宅はさらに２年間（計５年間）、２分の１に減額。住宅の敷地は課税標準が６分の１に軽減。

　　この他にも「居住用財産の買換えの特例」などの税制優遇措置があります。

リフォームの税制優遇

リフォームを行う場合にも「住宅ローン控除」や「住宅取得資金の贈与非課税特例」「相続時精算課税選択の特例」が適用される他、各種優遇措置があります。

□省エネ改修減税　　　固定資産税の特例有り	窓の改修工事と併せて行う断熱工事について所得税から控除。固定資産税は３分の１が減額。
□長期優良住宅化リフォーム減税　　　固定資産税の特例有り	耐震・省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事について所得税から控除。固定資産税は３分の２が減額。
□同居対応改修減税	キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを２つ以上増設する工事について所得税から控除。
□耐震改修促進税制　　　固定資産税の特例有り	昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用家屋に行う現行の耐震基準適合のための耐震改修工事について所得税から控除。固定資産税は３分の１が減額。
□バリアフリー改修減税　　　固定資産税の特例有り	バリアフリー改修工事を含む増改築工事について所得税から控除。固定資産税は３分の１が減額。

2023年度　住宅の新築及びリフォームに関する補助事業（補助金制度）

「ティーズシステム」の家を建てる時やリフォームする際に利用できる補助事業一覧です。2023年10月現在利用可能な制度のみとなっておりますが、各補助事業は、申込期間や実績報告期限の設定があり、また事業申請額が予算の上限に達した場合は年度途中であっても申請を締め切ります。申請時期によっては利用できない場合があります。ご注意下さい。

<tr”>□次世代HEMS実証事業｢ZEH+｣の要件を満たした住宅にHEMSを選択し、蓄電システム又はV2H充電設備を導入し、AIやIoT技術等によって創エネや自家消費量を最適に整除する仕組みを備えた住宅に補助。

□地域型住宅グリーン化事業	グループに参加し、地域材を構造材に積極的に用いると共に、長期優良住宅や低炭素住宅等の省エネ性能に優れた木造住宅を建築した場合に、住宅の仕様に応じて補助。
□ZEH支援事業	外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入、室内環境の質を維持したまま大幅な省エネを実現、さら再エネを導入し一次エネルギーの収支をゼロとした｢ZEH｣｢ZEH＋｣の建築に補助。
□次世代ZEH実証事業	｢ZEH+｣の要件を満たした住宅に蓄電システム、V2H充電設備や太陽熱利用温水システム等のいずれか１つ以上を導入した住宅に補助。
□スマートエネルギー住宅普及促進事業	家庭における二酸化炭素排出量のさらなる削減、及び災害時に電気や熱を確保できる住宅の建築、リフォーム工事に補助。事業主体：宮城県
□せんだい健幸省エネ住宅事業	仙台市域における温室効果ガスの排出削減を推進することを目的とし、ZEHかつ仙台市独自の断熱基準を満たす新築住宅の建築に補助。事業主体：仙台市
□先進的窓リノベ事業	既存住宅に断熱性能の高い内窓の設置や窓の交換工事について補助。窓の大きさやグレードで補助金額が異なる。
□給湯省エネ事業	対象の家庭用燃料電池の導入や高効率のガス給湯器、エコキュートの交換工事で補助。
□既存住宅の断熱リフォーム支援事業	既存住宅の省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修工事に補助。
□長期優良住宅リフォーム推進事業	性能向上リフォーム工事の費用やインスペクション(建物検査)、維持保全計画書・履歴作成の費用に補助。インスペクションを実施し維持保全計画・履歴を作成、耐震性・劣化対策・省エネ性を確保することが条件。
□耐震診断・耐震改修補助事業	昭和56年5月31日以前に新築された住宅の耐震診断の費用の一部を補助。「仙台市戸建木造住宅耐震診断」の結果、耐震改修工事が必要と判断された個人に工事費の部を補助。事業主体：仙台市
□介護保険住宅改修費支給	要支援又は要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で、対象のバリアフリーリフォーム工事に対して支給。事業主体：仙台市